秋田県知事選挙が3月20日、告示された。任期満了に伴う選挙には3人の新人候補者が出馬を届け出、4期16年の長きにわたって県政を率いてきた佐竹敬久知事の後任を争う17日間の選挙戦がスタートした。
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立候補者3氏の横顔
県政経験を強みとする前副知事の猿田和三氏（62）、若さと危機感を前面に押し出す前県議の鈴木健太氏（49）、そして個人的な問題提起を掲げる元会社員の大久保範夫氏（74）がいずれも無所属で立候補した。
選挙の焦点は人口減少対策
90万人を下回った県人口の減少傾向に歯止めをかけるための対策が、本選挙の最大の焦点となっている。産業振興から子育て支援まで、各候補者が独自の視点で秋田の未来像を語る構図だ。
政党支援と保守分裂
自民党県連が自主投票を決定する中、党所属県議は猿田、鈴木両陣営に分かれた。他党は立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党、社民党が猿田氏を支持し、日本維新の会が鈴木氏を支持する形勢となった。
第一声で見る候補者の主張
猿田氏：経済発展と豊かさを強調
秋田市豊岩で第一声を上げた猿田氏は、産業振興による経済発展がもたらす県民の豊かさを人口対策の鍵と位置づけた。県民の所得増加、暮らしの防衛、子育て環境の充実という三本柱を掲げ、副知事としての行政経験を前面に押し出した。
鈴木氏：少子化危機への強い危機感
秋田市内の広場で演説した鈴木氏は、全国ワーストの出生率に強い危機感を示し、「このままでは地域が消滅する」と訴えた。49歳という若さを変革の武器とし、「子どもたちに申し訳ないと思わなくてもすむ秋田」を作るという決意を表明した。
大久保氏：個人的な経験から法改正を主張
県庁前で演説した大久保氏は、約40年前の措置入院経験を挙げ、精神保健福祉法の行政手続きの改正を訴えた。自身の体験を「違法処分」と主張し、その解決を立候補の理由として掲げた。
投開票は4月6日に行われる。少子高齢化と人口減少という課題を抱える秋田県の舵取りを、誰が担うことになるのか。有権者の判断が注目される。